A1.まったく問題ありません。むしろ、迷っている段階こそご相談のメリットが大きいタイミングです。
初回の面談では、現在の売上・事業プランをお伺いし、「個人事業主のまま進めるべきか、法人化を検討すべきか」についておまかな方向性をお伝えします。
詳細な税負担・社会保険料・手取り額の比較シミュレーションは、正確な数字を扱う性質上、顧問契約後のサービスとしてご提供しています。
まずは「自分のケースはどちらが有利になりそうか」という方向性を掴む場として、お気軽にご活用ください。

A2.はい、ワンストップで対応可能です。当事務所は、ITビジネスや企業法務に強い弁護士・司法書士と強固に提携しております。
お客様ご自身で信頼できる専門家をゼロから探す手間を省き、当事務所で把握した事業概要や前提情報をスムーズに共有・連携します。各専門家による適切なヒアリング・確認のもと、「法人設立の登記」から「契約書・利用規約のリーガルチェック」まで、税務と法務の両面から事業展開をサポートいたします。

A3.はい、お任せください。
IT・クリエイター領域は変化が激しいため、当事務所でも未知の商流や新しいサービスについては、まずお客様から事業の仕組みを丁寧にヒアリングさせていただきます。
その上で、最新の税制改正や法整備の動向をリサーチし、お客様の事業の実態に即した税務判断を行います。未知の領域を切り拓くお客様のビジネスを安全な税務で支え、共に発展していくパートナーでありたいと考えています。

A4.はい、そのままご利用いただけます。
freeeやマネーフォワードをはじめ、主要なクラウド会計ソフトに対応しております。
まずは、売上データの連携や領収書の処理といった、日々のバックオフィス業務のフローが最適なのか、一緒に整理するところから始めます。API連携やAIツールを活用し、今より手作業や事務負担を減らせる箇所がないか、全体を一つひとつ見直します。
その上で、現状のソフトを活かした効率化はもちろん、結果として別のソフトへ切り替えた方がより業務がスムーズになる場合には、最適な選択肢をご提案いたします。

A5.はい、対応しております。
お客様が普段業務でお使いのチャットツール（Chatwork、LINE等）で専用グループを作成し、柔軟に連絡が取れる体制を構築します。お打ち合わせも基本は、Google Meetのオンラインで対応可能です（もちろん、オフィスへのご来所も歓迎いたします）。

A6.初回のご相談（約30分）およびお見積もりの作成は「無料」です。
ただし、初回相談は具体的な税務計算や課題の直接的な解決を行う場ではなく、「現状の課題整理」と「次にとるべき行動の提示」を目的としています。
お話を伺った上で、「税理士に依頼すべき」「提携する弁護士に相談すべき」「ご自身で行政（区役所等）の窓口で確認できる」など、貴社にとって最適な選択肢をご提案します。